原子力安全委員会
プレス発表
記者ブリーフィング(速記録は10月19日まで非公開)
関連ファイル(時系列整理中)
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/index.html
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(↑削除されたため「わしのコレクション」から 7月27日版 を紹介。「5月28日(土)以降の予測計算結果はこちら」以外は相対パスのためデッドリンクです)
原子力安全委員会 プレス発表
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf
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原子力安全委員会記者ブリーフィング
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/20110323.pdf
(註・このPDFは2011年10月19日に公開された)
日時:平成23年3月23日(水)21:00〜22:50
場所:中央合同庁舎第4号館7階742会議室
参加者:班目原子力安全委員長、久住原子力安全委員、茅野専門委員、他
◯記者 SPEEDIの開発目的として、非常に早い段階で、ある程度放射性拡散の計算ができると開発者から聞いているがどうか。
◯班目原子力安全委員長 今回の事故については、放出源の情報というのを定量的に把握することが非常に困難である。ある意味では、SPEEDI本来の予測システムとしてではなくて、逆にモニタリング結果から放出源がどうなっているかというのを逆算して使う使い方になったために、残念ながら予測という形にはならなかった。モニタリングというのは面全体にわたって行うわけにはいかないので、ポイントポイントでのデータになる。これをSPEEDIによって面的に補うと、面上の分布というものに使えるということから、このような計算をして結果を発表するとしたものである。
◯記者 試算結果のグラフを見ると一部の地域で30q圏外でも100mSvを超えている。20〜30qの屋内退避地域でも500mSvを超えている地域がある。避難の地域の対象地域を変えるということは考えているか。
◯班目原子力安全委員長 区域の変更がなされるとしたら、政府の決定ということになるかと思うが、安全委員会としては、現段階では、この計算結果はあくまでも非常に厳しい条件でやっているもので、これのみに基づいて対策をとる必要はないと考えている。一番大切なことは、現状ではモニタリング結果を使って、このような計算をしているわけで、モニタリングの充実とかモニタリング点数を増やし、データを充実していく必要がある。それができるようになれば、現段階では余裕があると考えているが、そのあと対策を検討することになると思う。
◯記者 どうして厳しい条件になるのか。
◯班目原子力安全委員長 一番影響を受けやすいのは1歳児の場合で、1歳児以外の方は影響が少なくなる。かつ、事故が発生してからこれまでずっと屋外にいるという仮定なので、実際には屋内にいれば4分の1くらいになるし、場合によっては10分の1位になるということから、かなり厳しめの推定になっていると考えている。
◯記者 逆算の結果、どれくらいの放出源を仮定しているのか。
◯班目原子力安全委員長 幅をもったものとして、1〜4×1014Bq/hという放出率を事故発生以来、仮定したもので、実際にどれくらいの数値を見積もるかによっても幅があるものではあるが、その中でも一番厳しめのものをとっている。
◯記者 それは福島第一原発全体からということか。
◯班目原子力安全委員長 モニタリング点において測定されたものから逆算されているので、福島第一発電所全体からということである。
◯記者 拡散の予測可能性についてどのように考えるか。
◯班目原子力安全委員長 発電所の方で、放出量がどのようになっているかという因果関係が必ずしもはっきりしていない。したがって今後、モニタリングを強化していけば、使えるようになってくるかと思う。例えば、不確かな情報である前提つきで試算することもあり得るが、この逆算をするためには、地表面からの線量と空気中の放射性ヨウ素からの線量があるので、地表からのものを除いたものを測る必要がある。17〜18日は気象条件が良くなく、20日から気象条件が整い、22日までのデータから試算したものである。
◯記者 100mSvを超えると健康への影響が懸念されるレベルとも指摘されているが、安定ヨウ素剤の服用基準はどうか。
◯久住原子力安全委員 安定ヨウ素剤については、内部被ばくとして100mSvの被ばくをすると予測される場合、すなわち、一度に100mSvの内部被ばく、等価線量として甲状腺で100mSvを受けるほどの線量が予測される場合、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる。また、例えば、10mSvを徐々に受けるような場合には、半減期を考慮し、積算値で100mSvに達するであろうというときに、服用するという考え方である。
◯茅野専門委員 補足すると、今、説明しているのは内部被ばくということである。内部被ばく量というのは、ある放射性物質を吸入した場合、それが身体から排出されるまでの間に、減衰分を考慮に入れた積分値ということになるので、外部被ばくと意味合いが違う。
◯記者 外部被ばくはもっと多いということか。
◯茅野専門委員 そうではなく、放射性ヨウ素を吸入した際の被ばく量の積分値という意味である。
◯記者 他の核種については計算しているか。他の核種を計算しているのだったら、同じような濃度分布になると考えてよいか。
◯茅野専門委員 他の核種についても基本的には風に流されるということで、分布自体は同じような分布になる。
◯記者 計算はしているのか。
◯茅野専門委員 現在は、ヨウ素についてのみ試算しているところ。
◯記者 他の核種でも同じようなこのように公表をしていくという意味か。
◯班目原子力安全委員長 ヨウ素が放出量として一番多いと想定され、セシウムについては相対的に少ないと考えられるので、まずはヨウ素について試算したもの。今後、核種の同定などができたら、精緻化していく予定である。
◯記者 外部被ばくについても同様に試算する予定はあるのか。
◯茅野専門委員 放出量が明らかになれば、外部被ばく線量もSPEEDIで計算できるが、文科省が空気吸収線量率などのモニタリングデータを公表しているので、まずはデータが得られていない内部被ばくの影響を念頭においてヨウ素について試算したものである。
◯記者 モニタリングポストの充実が重要との考えとのことだが、具体的にはどのようにモニタリングポストの充実を考えるべきか。
◯班目原子力安全委員長 モニタリングのポイント数を増やすということが第一である。それから、このようなツールが使えるので、プルームという放射性雲が流れてくるかもしれないと予測されるときにそこを重点的に測るなど、効果的に、かつ、地点数を増やすことが重要である。
◯記者 具体的に何地点ぐらい必要かという目安のようなものはあるのか。
◯班目原子力安全委員長 一概には言えない。
◯記者 具体性がないと、増えていかないような気がするが。
◯班目原子力安全委員長 原子力安全委員会側としては、なるべく多ければ多い方がいいとお答えするしかないが、現実に測定器がどれだけあるかとか、色々な問題はあるかと思う。
◯記者 モニタリングの点を増やすことについて、文部科学省は周辺地域を車で巡回して測定しているのが中心であり、今後、車による測定点を減らすといっている。その代わりに固定的な測定器を設置していく方針であり、数十もないようであるが、それで十分か。
◯班目原子力安全委員長 文部科学省側と調整したいが、なるべく固定式のモニタリングポストの数を増やしていき、時間的な変化も測っていくということは非常に大切なことである。その方向で努力してもらいたい。同時に、プルームがどこに生ずるかというのを予測し、そこで測ってもらうということはあっていいと思う。かなりテクニカルな話になるので、今後、文科省と安全委員会側で詰めていきたい。
◯記者 事故の直後に、このシステムを実際動かしているのか。例えば、今回、定量的なものを出す前に、緊急に動かしたりはしなかったのか。
◯班目原子力安全委員長 文部科学省の指示で動かしていたと思う。最初はクロスチェックとして、文部科学省は、モニタリング計測をすると同時に、このSPEEDIというシステムを使った評価もすることになっていた。安全委員会側はクロスチェックのための計算を独自に行って、文科省のやっている計算が正しいかというのをチェックするという、そういう役割分担と考えている。3月16日に、文部科学省はモニタリングに徹底しなさいと、一方、モニタリングの結果をこのSPEEDIも活用して評価するのは原子力安全委員会の方でということで、16日から原子力安全委員会でも、このSPEEDIを用いた解析をやるようになったという事情である。
◯記者 最初のシミュレーション結果というのは30q圏を設定するのとかに活用されてないのか。参考にしていないのか。
◯班目原子力安全委員長 必ずしも参考になっていないと思う。最初の頃は、空間線量率は計測されていても、これが土壌に付着したものから出てきている線量と空気中のヨウ素が分離されていないと使えない。気象条件等もあり、これが使えるのは今日になってしまったというのが実情である。
◯記者 このシステムは、国と地方自治体が共有することになっている。今日は、公表という形でこの図を見せてもらったが、これまでこのSPEEDIのシステムを地方自治体は情報を入手して共有できていたのか。
◯班目原子力安全委員長 これまでのSPEEDIの運用の詳細は必ずしも承知していない。単位量の放出があった時にどうなるかというのは、オフサイトセンターなどで分かるはずである。今日のものは安全委員会の中で、逆算をして放出源を推定したものであり、こういう操作はオフサイトセンター等では把握できない。
◯記者 本来の計算予測の情報はすでに出ていたのではないか。防災基本計画で、平時から文部科学省はSPEEDIの運用に努めると書いてある。風向きが違うから分からないという説明は理解できない。
◯事務局 防災基本計画にあるSPEEDIの使い方は御指摘のとおりで、資料の3枚目にあるとおり、SPEEDIシステムは原子力施設から大量の放射性物質が放出された、あるいは、そのおそれがある緊急時に、事故の初期段階から含めて、自然環境における放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などを、放出源情報、これは発電所側から得られる情報で、今回の事故ではこのデータをとるユニットが壊れてしまったのか停電とかで、今日まで、この発電所側から本来、SPEEDIに入力されるべき放出源情報は、私どもの手元には来ていないが、あとは、気象状況を入れればいいわけで、地形データは元々入っている。毎日、気象データが変わる、風向きが変わるので、SPEEDIは動いても、そこに入れる材料がないので、本来の被ばく予測の使い方ができていなかったというのが正確なところである。
他にどういった使い方ができるのだろうかということで、本来の使い方ではないところ、傾向だけでも見るということで、防災基本計画どおりの活用ではないが、今回の試算をしたもの。ある意味では、文部科学省がデータを入れて、その解析結果を地方自治体も含めて共有するという計画になっていたが、残念ながらSPEEDIに入ってくる情報がないから、その使い方ができなかった。それで、文部科学省はモニタリングに力を入れましょうと、安全委員会はモニタリングの評価をするときにSPEEDIの本来目的ではないけれども、補完的にモニタリグ(ママ)評価をするというようなことで使えないかということで、知恵を絞って、こういう放出源というものをある仮定のもとに入力して、今日、お示ししているものということになった。残念ながら、防災基本計画どおりの運用がなされていない。
◯記者 SPEEDIに関し、なぜこれまで情報を出さなかったのか。原子力安全委員会の顔がこれまで見えなかったが。
◯班目原子力安全委員長 原子力安全委員会は、これまで黒衣役として活動してきたが、SPEEDIは専門的なので、このような記者会見を実施することとした。
◯記者 文部科学省はモニタリング結果を毎日データを出しているが、それについて評価をすることは安全委員会の役割であるが、一切コメントができないというのか。文部科学省からは一切言わない、安全委員会は公表しないということでは、報道としても困ってしまう。文科省が結果の各々の数値について、文部科学省に評価をさせて上げたらいかがか。安全委員会が答えるならそれでもよいが。
◯班目原子力安全委員長 どこまでできるかは、検討したい。原子力安全委員会ではモニタリングの評価だけでなく、プラントや、被ばく医療の助言などもやっている。
◯記者 官房長官が、人体に影響がある100mSvに達しないようにしたいと発言しているが、どのように考えるのか。内部被ばくと外部被ばくの関係を混同しているようなことは考えられないか。
◯久住原子力安全委員 人体に影響の出る可能性があるレベルとしては、外部被ばく線量、実効線量で100mSvで将来的に影響がでる可能性があるということが言われている。
◯記者 黒衣に徹して、アドバイスするのが安全委員会の役割だということだが、一方で、官房長官との発言に誤解をまねくおそれがあるとすると、助言機関としての役割を果たしていないのではないか。専門家としての立場というのは分かるが、原子力安全委員会としての顔が見えてこない。国民に対して姿を見えるような形にして、取材にも応じてほしいし、専門の知識を活かした形で、混乱が起きないように問合せにも対応してほしい。
◯班目原子力安全委員長 どこまでできるか分からないが、できる限りの対応を検討したい。
◯記者 助言をする組織であると言っていたが、法律に基づくと、関係省から独立した立場で勧告を行うことができる強い権限をもっている組織である。決して助言を行うだけのアドバイザー的なことではない。どのように考えるか。
◯班目原子力安全委員長 勧告権を持っていることは承知している。今までのところ、我々の助言に従っていただいているので、勧告権を発動する必要はなく、助言でよいと理解している。
◯記者 耐震のバックチェックなどで、いわゆるダブルチェックで、保安院がやった内容を吟味して、これまでも安全かということを実施している立場からすると、保安院や官邸の活動を審議し、その結果が公表されるべきである。今回のケースについても、そのプロセスが省かれていて、委員会も休会で、中身について一切公表しないのはありえない。
◯班目原子力安全委員長 事象がものすごい勢いで動いているので、安全委員会というのは、原子力安全・保安院とは違って、非常に小所帯なので、委員間での議論は活発にやっているのだが、いままでのところでは、残念ながらまとまった形で外部への発表ができていない。この辺りは反省しており、検討させてほしい。
◯記者 今後、モニタリングのポストを増やして、明日以降の公表はどのようになるのか。
◯班目原子力安全委員長 明日以降、どのような点を重点的に測定してくださいということは、すでに文科省に申し上げた。これから後の発表の仕方については、例えば、これからずっと風が陸から海に吹き続けている間は、新しい観測結果が出てこないので、新たな発表というのは、ちょっと難しいかと思う。新たなデータがそろって、新たな計算ができたところで、適切な機会に発表は行っていきたい。
◯記者 明日以降はどうしたらいいのか。モニタリングの数字が出てきたときに、どこに聞けばいいのか。
◯久住原子力安全委員 安全委員会は、その数字がどういう意味を持つかということを文科省に返しているので、文科省の方で、もちろん安全委員会からの返事を見ていただくことも可能だが、それを安全委員会の方から直接お示しすることができるかどうか、どういうふうにさせていただくのがよいのか、ということを検討したい。
◯記者 文科省に返しているのならば、文科省も答えることはできるはず。それがいままでできていなかったが、明日以降はできるということでいいか。
◯久住原子力安全委員 それは文科省がこちらの返事を公開していただくことは一向に構わないし、わたくしどもは必要に応じて各方面にも返しているので、安全委員会としては、直接公開はしていないが、見ていただくことは可能と思う。
◯記者 先ほど煙突のカウンタが壊れたので放出源が分からず、SPEEDIが動かせないという話があって、そうするとSPEEDIというのは、今回のようなシビアなアクシデントは、そもそも対象にできないということなのか。
◯班目原子力安全委員長 放出源情報がある場合のために作ってあるものなので、残念ながら、今回のような場合には使えないというのは事実である。
◯記者 住民への影響が懸念される重大な事故になればなるほど使えないということになるのか。
◯班目原子力安全委員長 それは認めざるを得ない。
◯記者 過去に使われた例はあるのか。開発されて30年くらいになると思うが、SPEEDIが実際の事故の際に、計算結果を何らか役に立てるようなものとして出力した例はあるのか。
◯茅野専門委員 事後解析のようなものはあると思う。
◯記者 SPEEDIの目的は、事後解析ではなくて、事故時においてどういう避難をするかとかが目的だと思うが、そういう使われ方をした例はないのか。
◯班目原子力安全委員長 原子力安全委員会としての答えとしては、このSPEEDIの開発も運用もこれまで文部科学省であったし、3月16日からSPEEDIなどを使ってモニタリングの評価をするようになったというのが事実関係なので、SPEEDIの運用そのものについてのコメントはしにくいという状況であるということをご理解頂きたいと思う。
◯記者 今回の事故後、海外の研究機関やメディアによる予測情報が独り歩きしているという状況、こういった勝手な推測が出されたことに対して、原子力安全委員会としてどのように受け止めているか。
◯班目原子力安全委員長 安全委員会としては、是非、データを持っている行政庁がもっと積極的に出すべきだと思っている。ご理解頂きたいのは、原子力安全委員会には手足がない。今回も、このモニタリングデータも文科省経由でしか入ってきていない。プラントのデータも原子力安全・保安院経由でしか上がってこない。そういうことなので、もっと行政庁に頑張って頂きたい。
◯記者 周辺の方々に一番信頼できるデータは、モニタリングのデータだと思う。それに対する評価っていうものがないと、数字だけ出されても不安は収まらないと思うので、出てきた数字に対する評価を即座に出して頂きたい。
◯班目原子力安全委員長 モニタリングデータの評価の公表については考える。何とかする。
◯記者 退避については、今回の図ではそれよりも広範囲の部分があると思う。そのような区域についても屋内退避すべきだと考えているのか。
◯班目原子力安全委員長 枝野官房長官の記者会見のとおりで十分と考えている。
◯記者 16日以降からシステムが、安全委員会の方に移ったということであるが、それ以前の20〜30qの設定については、安全委員会が関わっていたのか。
◯班目原子力安全委員長 ある程度の助言では関わっていた。最終的には、官邸の方で判断している。SPEEDIは、風向や地形を考慮してやることができるという点である。今後は、本システムをもとに避難範囲に活用できればと思う。
◯記者 情報の発信のことで伺いたい。行政庁の方で情報発信を頑張ってほしい、とのことでしたが、裏を返せば、安全委員会の方ではある意味、助言もできれば勧告もできるというならば、行政庁に対して言える。そのようなことに対し、どのように思うか。文科省に対して意見を出しているといったが、安全委員会の方から積極的に文科省に出しましたよ、という情報を発信できると思うが伺いたい。
◯班目原子力安全委員長 後段については、事務局の体制を考えると難しいが、できるように努力する。政府としての情報発信の仕方については、国内向けには確かな情報を迅速に出していると評価している。ただ、諸外国に対しての発信は懸念していて、NRCやIAEAについては、ある程度の情報を渡せたので、誤解が解けつつあるのではないかと思う。もうちょっと早く対応できればよかったと考える。
◯記者 官房長官の記者会見で説明される数字の根拠が示されない場面もある。専門家としての正確な知識で会見や資料の発信を行うのは、原子力安全委員会の責務ではないか。
◯班目原子力安全委員長 できる限りの努力をする。ただ、生データを持っているのは原子力安全・保安院なので、原子力安全委員会では報告を受けてから評価をするので、連絡が遅れることはご理解いただきたい。
以上