2011年12月09日

12月9日 環境省「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」の閣議決定について(お知らせ)

 
あじゃ註:原則として、漢数字表記はアラビア数字表記に改めた。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14555
平成23年12月9日
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」の閣議決定について(お知らせ)

「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」が本日12月9日(金)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。

1.政令の概要

(1)汚染状況重点調査地域内の汚染状況の調査測定をすることができる市町村(法第34条第1項関係)
 都道府県知事又は政令で定める市町村の長は、汚染状況重点調査地域について、汚染の状況を調査測定することができるとされているところ、当該政令で定める市町村を、「その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村」とすることとする。

(2)国による措置の代行(法第42条第2項関係)
 国は、都道府県知事、市町村長等からの要請により除染等の措置について代行することとされており、当該代行の手続を政令で定めることとされているところ、国が除染等の措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならないこととする。また、当該措置を完了しようとするときも、同様とすることとする。

(3)権限の委任(法第57条関係)
 指定廃棄物の指定や、指定廃棄物保管者に対する報告徴収及び立入検査等の、法による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができることとされているところ、環境大臣から地方環境事務所長に委任する権限を定めることとする。

2.施行期日 平成24年1月1日

添付資料
 案文・理由[PDF 45KB]
  http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18773&hou_id=14555
政令第  号

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令

 内閣は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)第34条第1項、第42条第2項及び第57条の規定に基づき、この政令を制定する。


(汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定をすることができる市町村)
第1条 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「法」という。)第34条第1項の政令で定める市町村は、その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村とする。

(国による措置の代行)
第2条 法第4章第3節(第34条、第36条及び第37条を除く。)に規定する措置に関する事務を所掌する大臣は、法第42条第1項の規定により当該措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならない。当該措置を完了しようとするときも、同様とする。

(権限の委任)
第3条 法第16条、第17条第1項、第18条第1項から第4項まで、第31条第3項及び第4項、第49条第2項から第4項まで並びに第50条第2項から第4項までの規定による環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第49条第2項から第4項まで及び第50条第2項から第4項までの規定による権限にあっては、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。


附則

(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年1月1日から施行する。

(公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部改正)
第2条公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)の一部を次のように改正する。

本則に次の一号を加える。
429 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によ
り放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)


理由

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の一部の施行に伴い、汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定をすることができる市町村等を定める必要があるからである。
 要綱[PDF 38KB]
  http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18774&hou_id=14555
 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令案要綱

第1 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「法」という。)第34条第1項の政令で定める市町村は、その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村とすることとすること。(第1条関係)

第2 法第4章第3節(第34条、第36条及び第37条を除く。)に規定する措置に関する事務を所掌する大臣は、法第42条第1項の規定により当該措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならないこととすること。当該措置の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とすることとすること。(第2条関係)

第3 法第16条、第17条第1項、第18条第1項から第4項まで、第31条第3項及び第4項、第49条第2項から第4項まで並びに第50条第2項から第4項までの規定による環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任することとすること。ただし、法第49条第2項から第4項まで及び第50条第2項から第4項までの規定による権限にあっては、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げないこととすること。(第3条関係)

第4 この政令は、平成24年1月1日から施行すること。(附則関係)
 新旧対照条文[PDF 34KB]
  http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18775&hou_id=14555
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令 新旧対照条文

◯ 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)(抄)(傍線部分は改正部分)

現行
公益通報者保護法別表第8号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
1〜428(略)

改正案
公益通報者保護法別表第8号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
1〜428(略)
429 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)
 参照条文[PDF 141KB]
  http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18776&hou_id=14555


連絡先
 環境省水・大気環境局
 代表:03−3581−3351
 課長:弥元 伸也
 補佐:井上 直己
 担当:松浦 小百合(内線6965)


関連Webページ
 原子力発電所事故による放射性物質対策
 http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html
posted by - あじゃ - at 10:59 | TrackBack(0) | でんき関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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