2012年01月12日

1月12日 「NHK『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』への抗議と要望について」日本原子力学会シニアネットワーク連絡会ほか"原子力爆進(ばりばり)連合"のみなさん

 
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html
毎日jp(毎日新聞) 2012年2月16日
特集ワイド:NHK対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題
放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】

 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか

 <公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない>

 1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに<事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているNHKの責務>とし、<放射線の恐怖のみを煽(あお)るような“風評加害者”的報道は今後止(や)めるよう強く要望>している。何とも痛烈な内容だ。

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NHKが放送した番組に対して送られた抗議文。
「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」
などの言葉が並ぶ


 送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の3団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。


 トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに3団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢112人の名前が並ぶ。

 政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のOBらが顔をそろえた格好だ。

 彼らが取り上げたのは、NHKが昨年12月28日に総合テレビで放送した「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯100ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に疑問を投げかける内容だ。30分の番組の中で、86年のチェルノブイリ原発事故から25年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ICRP委員へのインタビューなどから、かつてICRPが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた−−などと伝えている。

   ■

 そのどこが<“風評加害者”的報道>だというのか。

 抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない−−などと指摘。<数々の論旨のすり替え>や<不都合な情報の隠蔽(いんぺい)>もあるとしている。

 「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電OBで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。

 「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で400基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです? がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」

 ICRPが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。

 「NHKには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」

 では、NHK側は何と反論するのか。

 見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。

 内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授(素粒子物理学)に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。

 「ICRPが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、(ICRPの)内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」

 さらに沢田さんは言う。

 「内部被ばくのリスクを低く見るICRPの姿勢は、欧州放射線リスク委員会(ECRR)からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」

 「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。

 「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」

   ■

 ただ、抗議は抗議として、3団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電OBは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト(安全評価)で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。

 原発の設計に携わってきたという3団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。

 「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授(メディア法)の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとNHKとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をNHKも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。

 「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」

 そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。

 こうした原点が改めて問われている。

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子どもの安全が第一。
小学校の体育館で教室のカーテンなどの除染作業をする
福島県川内村の女性たち=福島県同村の川内小で
2012年1月31日、西本勝撮影






こりゃ歴史的文書かもね。末尾の連名部分(112名。すごいっすよ)は碑にして、ふくいちの石棺の前に記念に置いておくちゅうことでどう?

でもさぁ、石棺じゃ防げねぇからなぁ。
ふくいちに必要なのは超深度の遮水囲い(一枚壁にあらず)じゃねぇの? 突貫工事で作って地下水脈や海洋への放射性物質の漏出をさっさと止めろよ。

あいかわらず大気中に拡散して漏れ出てるのも何とかしろ。「少量だから大丈夫」(←保安院いわく)とか言うなよ。放射性物質は環境中に出た総量が勝負の対象なんだからさ。


以下、PDFより引用。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf

日本放送協会 会長 松本正之殿

NHK総合テレビ 追跡!真相ファイル番組(2011 年 12 月 28 日放映)

低線量被ばく 揺らぐ国際基準」への抗議と要望について

拝啓

 時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

 さて、昨年3月11日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第1原子力発電所1〜4 号機の事故により大量の放射性物質が周辺に放出されましたが、それらによる低線量被ばくの影響について、地域住民はもとより国民の間に大きな不安が拡がっています。NHKでは、昨年 12 月 28 日午後 10 時 55 分より総合テレビで追跡!真相ファイル番組「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」を放映されました。

 NHKが多大の費用と長期にわたる取材によって制作された真相ファイル番組ということで私達は標記番組を真剣に視聴しました。その結果、この報道番組は、期待に反し、数々の論旨のすり替え、事実誤認、不都合な情報隠ぺい、根拠薄弱な問題指摘などにより構築された非常に問題の多い内容であり、誠に遺憾ながら、公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない番組であったと受け止めております。

 ことに、今から本格除染を開始しようとしている福島県民の方々や、食品の放射能に神経をすり減らしている多くの国民を混乱に陥れる惧れがあるという点で、大変に影響の大きい、問題のある内容であったと言わざるを得ません。

 以下に、今回の報道番組に見られる様々な問題点を指摘しつつ、私達の率直な考えを以下の通りお伝えしますので、当方の見解、疑問点及び要望について誠意あるご回答をいただきたく、お願い申し上げます。


1. ICRP の基準関連について

 (1)論旨の意図的なすり替え

 報道では、オタワのICRP事務局でChris Clement 氏が「低線量のリスクを半分にしていることが妥当なのか議論している」と日本語音声に翻訳していますが、録画を見直したら同氏は該当部分を「DDREF」(線量・線量率効果係数)とハッキリ言っています。線量(時間積算値)が同じでも線量率(単位時間当たりの線量)が違うと「放射線の生物影響」が異なる、即ち「高線量率・短時間」と「低線量率・長時間」の照射で効果が異なり線量・線量率効果係数(DDREF)が導入されています。原爆のような1度の大量被ばくでの評価結果を「低線量率・長時間」に適用するためにDDREF値により補正を行うのは常識になっています。彼が述べているのは線量・線量率効果係数(DDREF)についての不確実性であり、NHK報道ではそれをリスクを低く見ているかのごとく意図的に意味が全く異なったものにすり替えてしまっています。

 (2)論拠不明

 また、他にも数人の元ICRP関係者にインタビューし、政治的な圧力で規制値を緩和したかのような論旨にしていますが、 例えば当初考えていた被ばく線量が1000mSvだったのが、その具体的な内容を説明せずにただ線量が半分だったといわれても事実かどうか判断できません。論拠を明確にしてから主張すべきです。

 (3)論旨に不都合な事実の隠ぺい

 更にICRPは1990年の勧告で職業被曝を年50mSvから5年100mSvに、公衆被曝を年5mSvから1mSvに規制強化していますが、番組ではこのことは全く触れてなく、論旨に不都合な事実を隠ぺいしたとしか思えません。
 以上のような意図的な誤訳による論旨すり替え等の事実から、この方たちが話したことがNHK番組で日本語に翻訳され解説されたような意図であったかどうか断片的な映像だけで判断しがたく、またこれらは全てICRPの国際的権威に係わることでありますから、NHK番組の日本語ナレーションの英語版をこの方たちに見ていただき真意を確認すべきです。そして、間違いを確認されたら、放送を通じて訂正していただきたく思います。

2. 低線量放射線被ばくの危険性

 スエーデンの Sami の人々がチェルノブイリ事故後にトナカイの肉を食べセシウムの内部被ばくによる癌が増えたとの話があります。またイリノイ州の原子力発電所の近くで子供の脳腫瘍と白血病が多発している問題を報道しています。がんの具体的な発生状況やその地域の状況を明確にして、なぜその地域の疾病が増加していると言えるのか事実関係を明確にすること無しに、原子力発電所が原因で疾病が増加しているという主張をするのは極めて無責任であり、客観的なデータと理性を無視して原子力に反対される多くの方と同じことです。反対派の多くは長年この手の手法を使ってきました。しかしその後の疫学的調査では原子力施設と疾病との関係が認められたものはありません。更に、もしこのようなことが正しければ同様の癌、脳腫瘍や白血病の増加が世界に約440基ある原子力発電所の周辺地域やチェルノブイリ事故の影響を受けた北欧の他の国などで見られないのは何故でしょうか? 他の要因が考えられていないのでしょうか? 慎重な調査をしたうえで報道にするべきです。

 過去においても原子力発電所あるいは再処理工場近傍における白血病過剰発生が英国、フランス、ドイツ、米国、日本等で指摘されましたが、それぞれしかるべき機関が調査を行い原子力施設に関係ないことが解明されてきております。白血病は自然発生率が10万人に4〜5人と少ない疾患で、1万人程度の町村では患者が一人発生しても発生率が跳ね上がり、目立ちやすいのです。

 従って、このような問題はきちんと統計学的に有意であるか否かを専門学的に評価、判断されて報道されるのが公正な報道であり、正確さを期すという報道の基本が出来ていないと言わざるを得ません。

 また、番組にはかつて再処理施設で働いていて皮膚がんなどを発症した女性従業員を登場させ、放射線の恐さを述べさせていましたが、彼女たちの職歴や被ばく歴などの説明は一切ありませんでした。低線量の放射能に汚染された地域に住み続けていると癌になることを連想させようとする意図が窺われ、公共放送としての資質を疑われる報道です。

 このように、調査不足、不都合な情報の隠ぺい、根拠薄弱な不正確な問題をNHK報道では厳密な因果関係があるかのように決めつけて報道するのは放送倫理にもとる、誠に遺憾なことです。


3.放射線被ばくについての情報

 (1)サポーターの認識不足は本人の不勉強か、NHKの指導不足か?
 番組の中で作家の室井佑月さんをサポーターとして一般市民の代表の様な立場で登場させていますが、鎌田キャップや西脇デレクターとの対談の中で、彼女は「正しく知って正しく怖がるためには、情報が必要、情報が上がってこないのが問題です」と言っています。しかし、放射線被ばくに関する情報は沢山のインターネットサイトや専門家が執筆した本も沢山出ています。例えば、インターネットサイトでは消費者庁の「食品と放射線に関するQ&A」、日本保健物理学会の「暮らしの放射線Q&A」、放射線総合医学研究所の「放射線被ばくに関する Q&A」、放射線影響研究所の「福島原発関連」などに専門的な情報、一般市民にも分かり易い情報が膨大にあります。その中でチェルノブイリ原発事故のような放射線被ばくによる影響も述べられています。サポーターとしては少なくともそれらの事を勉強するべきであり、NHKもそう指導すべきです。不勉強か、もしくは初めから虚構の結論ありきの番組制作であったと言えます。

 (2)NHK 番組制作者はまず正しい知識の勉強を
 細野環境大臣兼原発事故担当大臣は自ら「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を主宰して国内外の多くの専門家の見解、提言を公開ヒヤリングし、また7回の会議は全て動画で公開しています。更に12月22日にその報告書が大臣に提出され、それも公開されています。NHKにおかれてもこの様な国民に大きな影響を及ぼす重要な番組を企画される場合は、まずは正しい知識を勉強されることが必須です。

 (3)客観的な事実と正負両面の公平な報道をすべし
 この放送番組の他にもNHKの放射線に対する最近の報道は、私達から見ると非常に偏見に満ちたものが多く国民の放射線恐怖症をいたずらに煽っていると強く感じます。例えば本年 1 月 5 日 PM7:30 からの「親子でナットク・イチからQ! !! !」という番組では放射線を悪魔に見立てた生々しい道具立てで、人間の体に当たると癌になると説明し、母親と子供の恐怖を煽っていました。我々高等生物は、自然放射能下で進化してきたために、生来放射線被ばくによる遺伝子の損傷における修復や修復失敗した細胞の自殺(アポトーシス)の能力を備えていて、直ちに癌にはなりません。放射線に関しては負の面と合わせて、日常生活における自然放射線や医療などの放射線被ばく線量、日本人の死因の 30%はがんであり、例えば、1000 人の人が 100mSv の被曝を受けた場合、癌で死亡する人が 300 人から305人となる程度であること、放射線の性質を利用した癌の診断、治療をはじめシリコン半導体製造、自動車のタイヤや電線ケーブルの強化、造船工場や橋•ビルの非破壊検査、医療器具の滅菌と消毒、農業における品種改良や害虫の駆除、放射光や中性子等による最新科学研究など人のために役立っているなどなどの客観的な事実や正の面も説明することが公平公正な報道であります。


4.要望

 (1)指摘した事項につき厳正な調査をお願いしたい
 まず、今回のNHK番組について上記にて指摘した事項を、貴社において厳密なる調査を行うことを要望いたします。

 (2)事実誤認等が判明した際には、公式に改めていただきたい
 そして、事実誤認の報道がなされたことが判明したら、直ちに過ちを改めるのが正しい報道のあり方です。更に、報道で意図した主張内容の殆どが事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、それらの福島県民ならびに全国民への悪影響に鑑みて、番組自体の撤回をするのも国民の受信料で経営をしている公共放送であるNHKの責務であると思います。

 (3)慎重な番組制作と公正公平な報道に努めていただきたい
 さらに、このような一般視聴者に放射線の恐怖のみを煽るような“風評加害者”的報道は今後止めるよう強く要望します。


5.最後に

 NHKの上記番組の放送内容は放射線の健康影響は被ばく線量に依存するという科学的常識を無視して、統計的根拠も示さずに癌や難病が増加した原因を極めて低線量の放射線被ばくの可能性に起因すると決めつけた非論理的、非科学的な事実誤認の報道であると思われます。

 現在福島県の周辺市町村の除染についてはようやく環境省主体の体制が動き出しつつあります。そして、いよいよ今年から本格的な除染を行おうとしているところです。

 この様な時期に今回のNHK報道は、わが国における汚染地域の放射線防護の基盤を根底から覆す惧れのあるものであり,そのことは,環境修復や避難民帰還のハードルを著しく高めることになり,既に伊達市や相馬町などで除染を行っている地元の方々、指導しているアドバイザーの方々の苦労を無にしてしまう恐れがあります。結果として年間放射線量が20mSv未満の区域に今なお住み続けておられたり、あるいは除染が済んで20mSv未満の避難指示解除区域になったら避難先から帰ろうと考えておられる福島県の住民自身を一層不安に陥れ、復帰を断念させることを大変危惧します。また、放射線への恐怖が、医療現場での放射線診断を拒否し手遅れになるという可能性もあります。

 以上、私どもの考えを率直に申し述べました。NHKは民放には真似のできないような良質な番組が多く、それが国民の信頼の基となっています。それ故に今回の様な多角的な視点や定量的な説明を抜きにし、また事実を無視した番組を放映すると視聴者を欺き、信頼を失うことになりますので、NHK内部でも危機意識を持っていただきたいと願うものであります。

 私どもの考えを貴殿ほかNHK関係者各位にご理解いただき、冒頭でお願いしましたように、私どもの見解や疑問、要望に対し、1月末日までに貴殿側から誠意あるご回答をいただきたく、よろしくお願いします。

 なお、この抗議文は我々3団体のホームページに掲載し、広く一般に開示しますのでご了承願います。
敬具

2012年1月12日

代表

金子 熊夫  エネルギー戦略研究会(EEE会議)会長
宅間 正夫  日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会会長
林 勉    エネルギー問題に発言する会 代表幹事


<賛同者氏名>
青木 直司  日本原子力学会、日本機械学会
秋山 元男  元IHI
荒井 利治  日立製作所 名誉顧問、元JNF会長
石井 亨   元三菱重工
石井 正則  元IHI技監
石井 陽一  エネルギー問題に発言する会、SNW
石川 迪夫  元原子力技術協会理事長
一木 忠治  元東芝
出澤 正人  日本原子力発電(株)
伊藤 睦   元(株)東芝原子力事業部長、元東芝プラント建設(株)社長
伊藤 裕基  元丸紅株式会社
犬飼 英吉  元名古屋工業大学客員教授
岩瀬 敏彦  元独立行政法人原子力安全基盤機構参与
岩本 多實  元原研職員、元福井工大教授
上路 正雄  元三菱原子力工業(株)
上田 隆   元日本原子力発電(株)
梅本 忠宏  原電事業(株) 敦賀支社、元IHI 原子力事業部
大塚 徳勝  元東海大学教授
小笠原英雄
小川 博巳  非営利活動組織 エネルギーネット代表
奥出 克洋  米国サウスウエスト研究所 コンサルタント
織田 満之  元日本原子力発電蒲搦磨A元原電事業鰹務
小田島嘉一郎 元中部電力
小野 章昌  元三井物産
加藤 仁   元(社)日本原子力産業会議調査資料室長、元外務省原子力課課長補佐
加藤 洋明  元日立製作所技師長
加納 時男  前参議院議員
金氏 顯   原子力学会シニアネットワーク代表幹事、三菱重工業株式会社特別顧問
金子 熊夫  外交評論家、元外交官、元東海大学教授
亀ヶ谷勝之助 元海洋研究開発機構
川合 將義  高エネルギー加速器研究機構名誉教授、元(株)東芝
河田 東海夫 原子力発電環境整備機構 フェロー
川西 康平  元三菱重工業
北田 幹夫  褐エ子力安全システム研究所
岸本 洋一郎 元核燃料サイクル開発機構
工藤 和彦  九州大学
黒田 眞   安全保障貿易情報センター・理事長
栗原 裕   元原電事業会長、元日本原電役員
黒川 明夫  ISO 品質主任審査員
軍司 貞   鞄訣H業 技術顧問
小杉 久夫  元浜岡原子力発電所長
後藤 征一郎 元(株)東芝 首席技監
小山 謹二  財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター客員研究員
       元日本原子力研究所 主任研究員
紺谷 健一朗 元(財)エネルギー総合工学研究所副主席研究員、元(株)東芝
西郷 正雄  元原子力安全委員会技術参与 元原産協会
税所 昭南  元(株)東芝
齋藤 修   元放射線影響協会常務理事
齋藤 健彌  元東芝原子力事業部燃料サイクル部長
齋藤 伸三  元原子力委員長代理、元日本原子力研究所理事長、元日本原子力学会会長
櫻井 三紀夫 元日立製作所、元横須賀商工会議所副会頭 
実松 俊弘  元日立製作所上席常務
嶋田 昭一郎 技術士会(原子力/放射線部会幹事)委員
清水 彰直  元原子力委員会参与、元東京工業大学教授
白山 新平  元関東学院大学教授、元IAEA職員
末木 隆夫  元東芝
末廣 和康  末廣技術士事務所、元三菱重工
菅原 剛彦  シニアネットワーク東北代表幹事
鈴木光雄   元日本原燃副社長、元中部電力
清野 浩   東北大学医療技術短大部名誉教授
副島 忠邦  株式会社国際広報企画代表取締役
高島 洋一  東京工業大学名誉教授
高田 誠   森村商事(株)エネルギー事業企画室担当部長
高野 元太  原子力サービスエンジニアリング(株)
高橋 輝実  元IHI
高間 信吉  元IHI技監、元EPRI(米国電力研究所)
宅間 正夫  日本原子力産業協会、元東京電力
太組 健児  日本原子力学会フェロー
竹内 哲夫  元日本原燃社長、元原子力委員会委員
田中 長年  元(財)原子力発電技術機構耐震技術センター部長
田中 隆一  NPO法人放射線教育フォーラム理事
力石 浩   リキ・インターナショナル
長  惇夫  長技術士事務所代表、元三菱重工業
辻 萬亀雄  元兼松株式会社
坪谷 隆夫  原環センター技術顧問、元動燃事業団理事・環境技術開発推進本部長
寺澤 倫孝  兵庫県立大学 名誉教授
長尾 博之  日本原子力学会フェロー、 元 梶@東芝
中神 靖雄  元三菱重工、元核燃料サイクル機構
中村 進   JAEA
永崎 隆雄  日中科学技術交流協会 常務理事
中村 威   元関西電力
中村 尚司  東北大学名誉教授、放射線審議会前会長
奈良林 直  北海道大学 教授
西村 章   東京工業大学原子炉工学研究所特任教授
野島 陸郎  元IHI
林  勉   エネルギー問題に発言する会 代表幹事、元日立製作所
早野 睦彦  三菱FBRシステムズ株式会社
平沼 博志  T&H社会活力研究会
藤井 晴雄 (社)海外電力調査会 調査部
藤井 靖彦  東京工業大学 名誉教授
古田 富彦  東洋大学地域活性化研究所客員研究員、元東洋大学国際地域学部教授
堀  雅夫  エネルギー高度利用研究会・代表
前川 則夫  元日本原子力発電(株)常務
前田 肇   元関西電力
牧野 功   元電源開発
桝田 藤夫  元東芝
益田 恭尚  元鞄月ナ首席技監
松浦 辰男  NPO法人放射線教育フォーラム理事長、立教大学名誉教授
松岡 強   元三菱重工、元(株)エナジス
松岡 信明  エコアクション21審査人
松永 一郎  エネルギー問題研究・普及会 代表、元住友金属鉱山
松永 健一  日本技術士会 原子力・放射線部会
松村 一雄  株式会社カナメ電研 代表取締役 元東京電力
三谷 信次  原子力コミュニケィションズ、元日立
向山 武彦  元日本原子力研究所
山崎 吉秀  元電源開発 元関西電力
山田 明彦  元東京電力
山田 信行  元日立造船
山本康典   日本原子力文化振興財団フェロー
吉島 重和  元東芝エンジニアリング(株)
由岐 友弘  IAC(インターナショナルアクセスコーポレーション)社長、元住友商事
路次 安憲  元三菱電機
若杉 和彦  元原子力安全委員会技術参与、元GNF

(合計112名)




<ご注意>
この文書へのご返事、お問い合わせ等は下記へお願い致します。
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)代表幹事:金氏 顯(かねうじあきら)
電話/FAX:093-953-6476, 080-3201-7621, E-mail: kaneuji@amber.plala.or.jp

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