環境省 放射性物質による環境汚染（をさらに拡散するための）情報サイト
「具体的な取り組み」
http://josen.env.go.jp/torikumi/index.html
環境省（拡散取組）3/13 log17.txt
3/8～3/13変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/179694122112786435
環境省（拡散取組）3/8 log16.txt
3/6～3/8変更箇所 図１ 図２
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/177905214442049538
環境省（拡散取組）3/6 log15.txt
3/1～3/6変更箇所 図１ 図２
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/177162338837856256
環境省（拡散取組）3/1 log14.txt
2/23～3/1変更箇所 図１ 図２
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/175379730755887106
環境省（拡散取組）2/23 log13.txt
2/20～2/23変更箇所 図１ 図２ 図３
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/172843766607126528
環境省（拡散取組）2/20 log12.txt
2/14～2/20変更箇所 図１ 図２
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/171739779443068929
環境省（拡散取組）2/14 log11.txt
2/7～2/14変更箇所 図１ 図２
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/169572591160410112
環境省（拡散取組）2/7 log10.txt
1/31～2/7変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/167046941266558977
環境省（拡散取組）1/31 log9.txt
1/30～1/31変更箇所 図１ 図２ 図３ 図４
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/165631697944190978
環境省（拡散取組）1/30 log8.txt
1/25夜～1/30変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164506769937281024
環境省（拡散取組）1/25夜 log7.txt
1/25朝～1/25夜 変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164507890063900672
環境省（拡散取組）1/25朝 log6.txt
1/24夜～1/25朝 変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164509146463485952
環境省（拡散取組）1/24夜 log5.txt
1/24昼～1/24夜 変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164509981616504833
環境省（拡散取組）1/24昼 log4.txt
1/23～1/24昼 変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164510611932323840
環境省（拡散取組）1/23 log3.txt
1/20～1/23変更箇所 図１
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164511328147480577
環境省（拡散取組）1/20 log2.txt
1/17～1/20変更箇所 図１ 図２ 図３ 図４ 図５
http://twitter.com/#!/aja_dan/status/164512095084359680
環境省（拡散取組）1/17 log1.txt
Last-Modified: Tue, 17 Jan 2012 10:39:27 GMT
「具体的な取り組み」放射性物質による環境汚染情報サイト：環境省
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具体的な取り組み
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除染等の進捗状況について
除染特別地域における除染事業の進め方について
除染実施地域における除染について
除染等の進捗状況について
除染の仕組みの整備
放射性物質汚染対処特措法は2012年1月1日に全面施行されました。これに先立ち関係政省令を整備しました。
また同法の基本方針を2011年11月11日に策定しました。
放射性物質汚染対処特措法施行令・施行規則を、2011年12月14日に公布しました。
廃棄物関係：指定廃棄物の指定基準、特定廃棄物等の処理基準等
除染関係：除染等の措置の基準、除去土壌の収集運搬基準及び保管基準等
地域指定要件を定める省令についても、2011年12月14日に公布しました。本省令を踏まえ、2011年12月28日、除染特別地域として11市町村(４市町村は一部地域)、汚染状況重点調査地域として102市町村(４市町村は一部地域)を指定しました。
｢除染関係ガイドライン｣・｢廃棄物関係ガイドライン｣公表等
上記の施行規則等を地方公共団体や除染実施者等に具体的かつわかりやすく説明するためのガイドラインを策定しました。
廃棄物関係：汚染状況調査方法、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係、指定廃棄物関係、除染廃棄物関係、放射能濃度等測定方法で構成しています。
除染関係：染状況重点調査地域内の汚染状況の調査測定方法、除染等の措置、除去土壌の収集・運搬、除去土壌の保管で構成しています。
除染等業務従事者関係：被ばく測定線量管理方法、内部被ばく防止措置、安全衛生管理体制等で構成しています。
特措法の施行のための財政措置
特措法の施行等のための予算として、平成23年度第３次補正予算において2,459億円を措置。平成24年度当初予算においても4,513億円を計上しました。なお、平成23年度による予備費分約2179億円と平成25年度での支出として現時点で確実と考えられている分を合わせると総額約1兆1480億円にのぼる。
市町村の除染実施計画策定に係る補助金については、交付要綱を策定・公表済み。除染の実施に係る補助金についても交付要綱を順次策定予定です。（法施行以前の取組についても遡及適用可能とする等、使い勝手の良いものとする予定）。
福島環境再生事務所の開設
迅速かつ円滑な除染の推進に向け、本年1月1日の放射性物質汚染対処特措法の全面施行と併せ、福島県に福島環境再生事務所を開設しました。
講習会等の開催について
環境省では、以下の講習会等を開催しています。
除染等業務講習会
除染等の事業に関わる事業者・関係機関の方々に、作業を適切かつ安全に行うための規則や基本的な知識を得ていただき、各事業場において作業管理に必要な特別教育・指導を実施していただくための講習会です。
福島県及び岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県においては、各県労働局において「除染作業安全担当者指導会」が実施されます。環境省では、これらの県以外の地域で同等の内容のものを「除染等業務講習会」として開催します。
今後開催予定の講習会
1月16日、20日に東京都内、大阪市内での開催を予定しています。
また、2月以降、関東、関西地方以外でも順次開催していく予定としています。開催のご案内については本サイトにて順次お知らせ致します。
開催済みの講習会
平成23年12月27日（火） 東京都内（飯田橋）
プログラム
時間
科目
科目
10:05-11:05
（60分）
関係法令（1）
資料
（内容）特措法
11:05-12:00
（55分）
関係法令（2）
資料
（内容）労働安全衛生法 除染則
13:00-14:00
（60分）
電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識
資料
（内容）電離放射線の種類及び性質等
14:05-15:30
（85分）
除染作業の方法に関する知識
資料
（内容）土壌等の除染等の業務、除去土壌の収集等に係る業務、汚染廃棄物の収集等に係る業務
15:40-17:00
（80分）
除染等作業に使用する機械等の構造及び取り扱いに関する知識
資料
（内容）土壌等の除染等の業務、除去土壌の収集等に係る業務、汚染廃棄物の収集等に係る業務
その他配布資料：除染関係ガイドライン
シンポジウム等公開イベント
ISTC/STCU主催 福島復興セミナー
～ロシア、ウクライナ等の除染･環境修復に関する研究成果や技術・経験に学ぶ～
ロシアとウクライナに本部を持つ二つの国際機関ISTC とSTCU［※］が、放射能で汚染された地域の復興に向けて取り組んだ海外の事例を紹介し、福島復興に向けた日本での取組について考えるシンポジウムを開催します。
詳細なプログラムについてはこちらをご覧ください。
※
国際科学技術センター（ISTC）は日本、米国、EU 等からの拠出金により、ロシア・NIS 諸国の大量破壊兵器関連研究者・技術者の平和目的の研究プロジェクト支援を目的とし、ロシアに事務局本部を置く国際機関です。また、ウクライナ科学技術センター（STCU）はISTC と同様の目的で、ウクライナに事務局本部を置く国際機関です。
開催日時
平成24年2月4日（土） 10:30～ 17:30
開催場所
エルティ（JR福島駅より徒歩8分）
福島市野田町 1-10-41 電話 024-535-6188
入場料
無料 - どなたでも参加していただけます。事前に参加申し込みをして下さい。
申し込み期限は平成24年1月27日（金）です。
参加申込書はこちら
※講演が英語、ロシア語の場合は同時通訳します。
主催
国際科学技術センター（ISTC）及びウクライナ科学技術センター（STCU）
共催
文部科学省、環境省
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除染特別地域における除染事業の進め方について
除染特別地域では国が計画を策定して以下のように除染を進めます。
除染モデル実証事業【平成23年11月～】
警戒区域等の高線量かつ長期間無人の地域における、①新技術も含めた有効な除染方法、②作業員の安全管理の進め方、③モニタリング方法、等の知見を集めることを目的として、警戒区域等において除染モデル実証事業を実施します。
11月28日～：大熊町（大熊町役場周辺）
12月4日～：葛尾村（葛尾村役場周辺）
12月7日～：川内村（貝の坂地区）、田村市（地見城地区）、川俣町（坂下地区）
12月16日～：浪江町（津島地区）
12月17日～：飯舘村（草野地区）
※その他の地域についても準備が整ったところから随時除染作業開始します。
先行除染事業【平成23年12月～】
本格的な除染事業を開始するにあたり、除染作業に必要な資機材の保管や作業員の休憩場所等として活用する役場やインフラ設備等の先行的除染事業を実施します。
12月７日～12月19日：自衛隊による役場の除染
（楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村）
１月末～：環境省による役場周辺施設、インフラ設備等の除染
本格除染事業【平成24年３月末～】
除染実施について市町村と協議を進めつつ、平成24年3月末を目途に、準備が整った警戒区域・計画的避難区域の11市町村において、国による本格的な除染事業を順次開始します。
(準備に必要な事項)
・法定計画や優先的に除染を実施する区域等について、市町村と協議
・線量測定、除染対象となる土地・建物等の状況調査（関係人の同定含む）
・仮置場の確保（住民等説明含む）
・個々の土地・建物の所有者、管理者、住民等からの同意取得 等
除染実施地域における除染について
この地域では市町村が計画を策定して除染を進めます。
いくつかの市町村においては、既に除染に係る計画を策定するとともに、除染が順次開始されています。
例：福島市（昨年10月中旬～）、伊達市（昨年10月中旬～）、いわき市（昨年12月中旬～）等
※これらの計画は、「除染に関する緊急実施基本方針」（平成23年８月26日 原子力災害対策本部決定）に基づいて策定されたものであり、今後は特措法に基づく計画に移行する予定です。
他の市町村においても、法定の除染実施計画の策定に向け準備中です。
※計画策定、関連調査及び除染作業にかかる経費等に対しては、国が費用を支出します。
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参考情報
2012年（平成24年）
1月4日
環境省 福島再生事務所 開所
1月1日
放射性物質汚染対処特別措置法の全面施行
2011年（平成23年）
12月27日
「廃棄物関係ガイドライン」の公表
12月25日
災害廃棄物安全評価検討会（第11回）を開催
12月19日
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定についての発表
12月14日
「除染関係ガイドライン」の公表
12月14日
放射性物質汚染対処特別措置法関係政省令の公布
12月11日
環境回復検討会（第3回）開催
12月9日
放射性物質汚染対処特別措置法施行令の閣議決定
12月6日
除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（第2回）開催
12月2日
災害廃棄物安全評価検討会（第10回）を開催
11月18日
除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（第1回）開催
11月15日
災害廃棄物安全評価検討会（第9回）を開催
11月11日
放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針 閣議決定
11月8日
放射性物質汚染対処特別措置法関係省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）実施
10月17日
「放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）実施
10月10日
災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第1回合同検討会開催
10月10日
災害廃棄物安全評価検討会（第8回）を開催
10月3日
市町村除染計画の策定について福島推進チームの相談、専門家派遣の開始
9月27日
環境回復検討会（第2回）を開催
9月25日
災害廃棄物安全評価検討会（第7回）を開催
9月14日
環境回復検討会（第1回）を開催
9月9日
第2次補正予算の予備費から2,179億円を除染等に活用することについて閣議決定
8月30日
放射性物質汚染対処特措法を公布
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