2012年03月15日

3月15日(木)原子力安全委員会「防災指針改訂に関する保安院との打合せ経緯(メモ)【平成18年のPAZ等に関する防災指針見直しにおける原子力安全・保安院からの申し入れ、意見等に関する経緯について】」

 
http://www.nsc.go.jp/higashinihon.htm
原子力安全委員会

http://www.nsc.go.jp/info/20120315_2.html
防災指針改訂に関する保安院との打合せ経緯(メモ)
平成24年3月15日
原子力安全委員会事務局

標記に関する原子力安全委員会の行政文章を掲載しております。本件について、より詳しい説明については平成18年のPAZ等に関する防災指針見直しにおける原子力安全・保安院からの申し入れ、意見等に関する経緯について http://www.nsc.go.jp/info/20120315.html をご参照ください。

(以下略)


保安院:防災強化に反対…指針改定見送り
毎日新聞 2012年3月15日 21時45分(最終更新 3月15日 23時38分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120316k0000m040111000c.html
 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が06年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年3月、東京電力福島第1原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】

 安全委が15日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。

 国の防災指針は79年の米スリーマイル島原発事故を受け、80年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。

 02年、国際原子力機関(IAEA)が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径3〜5キロ圏をPAZ(予防防護措置区域)、30キロ圏をUPZ(緊急防護措置区域)に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も06年3月から検討を始めた。

 これに対し保安院は翌4月から6月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のEPZ(防災対策重点地域、10キロ圏)より広いUPZを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は07年5月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。

 福島第1原発事故では、地震発生から約2時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが3キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその4時間後で、10キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。

 保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は15日の記者会見で「(国際基準の)メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

 ◇原子力防災指針◇

 原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第1原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、PAZとUPZを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、UPZ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

 ◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇ ※安全委が公開した文書から抜粋
 ◇06年4月24日


 無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

 ◇06年4月26日

 IAEAの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム(計画)を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起(じゃっき)し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約10キロのEPZより広い原発から半径約30キロのUPZを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

 ◇06年6月9日

 PAZの設定の趣旨は現行指針に基づくEPZの考え方に含まれている

 ◇06年6月15日

 我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課(管理環境課)は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院(保安院)の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である


保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」
東京新聞 2012年3月17日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031790070354.html
 経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。

 昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。

 久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。

 その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のJCO臨界事故を踏まえ、国や自治体の原子力防災体制が整備されたことを強調。「防災体制ができ、国民が落ち着いてきているときに、なぜまた防災の話を始めたのか。なぜ寝た子を起こすのか」などと強い口調で訴え、検討中止を求めたという。

 それに対し、安全委側は久住委員が反論。国際原子力機関(IAEA)による国際基準見直しが進み、これに合わせ日本でも重点区域拡大の検討を進める必要があると説明し、「やめるわけにはいかない」と拒否した。

 昼食会での話し合いは平行線のまま終わったという。その後、保安院は水面下で安全委事務局と調整に入り、結局、重点区域は拡大されなかった。


原発防災強化:「寝た子を起こすな」保安院
毎日新聞 2012年3月16日 19時43分(最終更新 3月17日 10時14分)
http://mainichi.jp/select/science/news/20120317k0000m040050000c.html
 原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が06年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長(現内閣府参与)が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが16日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった。

 保安院は06年5月24日、原子力政策について意見交換する定例の昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長(当時)ら、安全委側は安全委員5人らが出席した。

 出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が06年3月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、「臨界事故(茨城県東海村、99年)を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。

 これに、安全委側は、原発から半径3〜5キロにPAZ(予防防護措置区域)を設定するなど、02年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。

 枝野幸男経産相は16日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。【比嘉洋、西川拓】


保安院長“なぜ、寝た子を起こす”
NHKニュース 3月17日 5時45分(2012年)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013788161000.html
6年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

この問題は、6年前の平成18年、原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、保安院が安全委員会の事務局に対し、「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。
この問題について、当時、指針の見直しを担当した原子力安全委員会の久住静代委員が、平成18年5月に開かれた保安院幹部との昼食会で、広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。
久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と反論したということですが、その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。
久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。
これについて、原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。反省せざるをえない」としています。

防災指針見直し巡るやり取り公表

原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。
公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、保安院の担当者との電子メールの文面です。
平成18年4月24日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、IAEAが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、無用な社会的混乱を回避する」として、「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。
その2日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、IAEAの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、「社会的な混乱を惹起(じゃっき)し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、検討自体を凍結するよう記されています。
これに対して、安全委員会が、防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、申し入れを拒否すると、保安院は平成18年6月15日の文書で、「IAEAの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」として、安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。
このほか、電子メールでのやり取りで、保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、「防災指針、運用について変更がなく、なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと防災指針の見直しをしないよう迫っています。
posted by - あじゃ - at 21:45 | TrackBack(0) | でんき関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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