2012年03月27日

2012年3月27日(火)原子力安全委員会 電気事業連合会 毎日新聞

 
電気事業連合会:原発事故対策強化反対の文書 昨年1月
毎日jp(毎日新聞) 2012年3月27日 2時30分 更新:3月27日 7時56分
http://mainichi.jp/select/today/news/20120327k0000m040124000c.html
 電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。

 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。

 これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

 重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径8〜10キロのEPZ(防災対策重点地域)を、同約30キロに拡大するUPZ(緊急防護措置区域)は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

 その後、東京電力福島第1原発事故が発生。安全委は今月22日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は12年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で3倍の89億7000万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。

 原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も06年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

 ◇リスク隠し続けた責任大きく

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月22日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。

 新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約5キロのPAZ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。

 今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】


電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/
3月27日付毎日新聞1面「原発防災 電事連も強化反対文書」について (2012年3月27日)
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2012/03/27/20120327press.pdf
3月 27日付毎日新聞1面「原発防災 電事連も強化反対文書」について

3月 27日付毎日新聞1面に、 『 「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていた』とありますが、電気事業連合会としては、国際的な基準を我が国に導入することは、国際条約の履行と緊急時対応の更なる改善という面で望ましいものであり、これに必要な協力をさせていただく考えであることを文書にて原子力安全委員会にご説明しており、 「反対する文書を送った」という事実はありません。

電気事業連合会としては、平成 23 年 1 月 13 日と 2 月 3 日に防災指針改訂に伴い想定される影響等について原子力安全委員会に提出しておりますが、これは、平成 22 年 10 月に原子力安全委員会から電気事業連合会に対して、防災指針に国際的な緊急時対応基準を導入していきたいとの説明があり、その後の打ち合わせにおいて、原子力安全委員会から指針改訂に必要なデータ提供などの依頼があったことから、国際的な基準を我が国に導入していくべきという立場として、導入に伴い考えられる影響等をまとめて回答したものであります。

なお、記事中に「文書を送った」とありますが、実際には、打ち合わせにおける説明資料という位置づけであり、一方的に原子力安全委員会に送付したものではありません。


<防災指針の改訂に関する原子力安全委員会とのやりとり>
■平成 22年 10月4日
○原子力安全委員会事務局(管理環境課)より、電事連に以下の打診があった。
・防災指針へIAEA指針を取り込むため、関係機関と検討を実施してきた。
原安委事務局としては、平成 23年4月から指針改訂の検討を進める。
・検討にあたり、電事連に協力をお願いする必要があることから、検討状況と協力項目についての説明のため打ち合わせを実施したい。

■平成 22年 10月 12日
○打ち合わせにおいて、原安委事務局より以下の項目を含む要請があった。また、この打合せにおいては、UPZ 導入については、自治体への説明が重要なポイントであり、十分な説明が必要であるとの議論を行った。
@大気拡散計算用の気象データ等の提供
APAZ 導入に必要な EAL として原災法 15 条の基準以外に追加すべき事象の有無

■平成 22年 12月3日
○10 月 12 日の要請に対して以下のとおり協力する旨を回答するとともに、電事連の検討状況を報告。 原安委事務局からは、 防災指針改訂の検討に先立ち、平成 23 年3月頃に主要な自治体へ PAZ 導入に関し説明を予定しているとの説明があった。
@大気拡散計算用の気象データ等については、最新データを提出する。
AEAL の導入については、事前の十分な検討が必要であり、引き続き検討する。

■平成 23年1月 13日
○ 電事連は、原安委事務局から依頼のあった回答として、防災指針改訂にあたり、改訂内容に関する認識の共有化を図るべき事項(技術的に明確にすべき事項)と、指針見直し(国際基準導入)に伴い推定される自治体への影響について説明した。

■平成 23年2月3日
○ 電事連が、 1月に提出した資料について、 原安委事務局からの依頼に基づき、発電所から1〜3km 内の市町村や推定人口等を追加した資料と、考えられる自治体への影響(1月 13 日の打合せで例示されたもの)を追加して提出した。

以 上


原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/higashinihon.htm
http://www.nsc.go.jp/info/20120327.html
平成22年から23年にかけてPAZ等に関する防災指針見直しに向けた検討における電気事業連合会へのデータ提供依頼に関する経緯について

平成24年3月27日
原子力安全委員会事務局

(以下略)


3/28【資料追加】安全委
http://www.nsc.go.jp/info/20120327.html
平成22年から23年…PAZ等に関する防災指針見直し…検討における電気事業連合会へのデータ提供依頼に関する経緯…を更新 →図
( http://twitter.com/#!/aja_dan/status/184826190501126144 )


「格納容器壊れない」 安全委 震災半年前
東京新聞 2012年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032802000055.html
 東日本大震災の約半年前、原発事故に備えた防災指針見直しの準備を進めていた原子力安全委員会が、「日本では旧ソ連チェルノブイリ原発事故のような、高濃度(ホット)スポットができる事故はあり得ない」とし、従来の防災重点区域(EPZ、八〜十キロ圏)の拡大を考えずに見直し作業に入っていたことが、安全委が二十七日に公開した文書で分かった。

 文書は、安全委が二〇一〇年十月に、電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)と打ち合わせをした際のメモなど。

 文書によると、会合で電事連側は、重点区域を拡大すると予算がかかり関係する自治体が増えるなど懸念を示した。

 これに対し安全委の担当課長は「十キロ超では対策を要する水準にならない」「従来のロジック(論理)を踏襲したい」などとし、従来のEPZで十分との考えを示した。

 安全委の専門職員である技術参与も、チェルノブイリ原発には格納容器がないことを念頭に、「(あのような事故は)日本ではあり得ないと言っており、これからも基本的に同じスタンスでいく」と述べていた。

 安全委が重点区域拡大を考えなかった背景には、〇六年に経済産業省原子力安全・保安院の圧力で、拡大を断念したことも影響しているとみられる。

 見直しは、重大事故時に住民がすぐ避難する五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)を設定することもポイントで、安全委はPAZは導入したい考えだったが、電事連は「導入などをすれば、地価の下落や観光客の減少を招く」などと、否定的な意見を安全委に文書で伝えていた。

 担当課長は本紙の取材に「国内の原発では格納容器は壊れないと考えていた。今から思えば想定が不十分だったとのそしりは受けなければならない」と話した。


posted by - あじゃ - at 04:02 | TrackBack(0) | でんき関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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