2012年06月08日

2012年06月08日(金) 経産省・資源ネネ庁・入札公告「平成24年度 原子力災害影響調査等事業(放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業)」

 
資源エネルギー庁 調達情報
平成24年度原子力災害影響調査等事業
(放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/120608b.htm

下記、仕様書pdfの末尾を見てみると、なんと、クソ環境省がコッソリ推進中の原子力被災者等「健康不安対策…アクションプラン」「不安対策調整会議」との連動企画ではありませぬか!!

仕様書pdf全文
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/3.pdf

仕様書


1.事業名
 平成24年度原子力災害影響調査等事業(放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業)


2.事業目的
 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による健康影響に関する国民の不安に対応するためには、国民が求める情報の適切な提供が重要である。これまで、複数の関係機関が、放射線による健康影響、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の放出状況や環境モニタリング結果、実際の被ばく線量、防護対策等について、個々に資料を作成した上で国民に対して説明等を行ってきているが、一元的でわかりやすい情報の提供は十分に行われていない。また、国民からの相談に適切に対応できる人材の育成が重要であるが、これらの内容について、地方公共団体等において関係者に包括的に説明できる者が不足している。
 以上のことから本事業は、一元的でわかりやすい統一的な基礎資料の作成及び、国民からの放射線の健康影響に関する相談に適切に対応できる人材を育成するための人材育成を行うための研修会の講師を育成することを目的とする。


3.事業内容
(1)統一的な基礎資料の作成及び内容

○@〜Dの内容について、一連のパワーポイントスライドを作成するとともに、当該資料で説明すべき内容を取りまとめること。その際、@Aについては、これまでに関係省庁や放射線による健康影響の専門家等が対外的な説明等に用いた既存の資料を踏まえ、科学論文、国際機関の発表資料等を参考に独自に作成すること。B〜Dについては、政府、地方公共団体等が公表している資料を基に作成することとするが、通知等で示されているのみで説明用スライドが作成されていないものについては独自に作成すること。説明用スライドを追加する必要性については、資源エネルギー庁に協議すること。

○@〜Dの内容について、住民からの問合せや相談に対応するためのQ&Aを作成すること。B〜Dについては、政府が作成しているものを基本とするが、必要に応じて独自に作成すること。@Aについては、資源エネルギー庁からの指示を踏まえ、100問以上を独自に策定すること。

○上記の資料は、放射線の専門家、心理学、リスクコミュニケーション学等の専門家からなる委員会を設置し、3回以上開催し当該委員会の監修の元に作成すること(委員会の構成員の人選については5〜10名程度を想定。ただし、資源エネルギー庁と協議すること)。また、委員会事務局として、委員会の構成員の人選、日程調整、会場設営等を行うこと。

○当該資料については、平成24年8月末までを目処に暫定版を作成した上で、平成25年3月までに確定版を作成すること。その間、資源エネルギー庁の指示に基づき、適宜、資料(印刷等含む)の更新を行うこと。

【統一的な基礎資料に含むべき内容】
@放射線や放射性物質の特性
A放射線による健康影響に関する科学的知見及び国際機関における合意事項
(他の発がんリスクの比較を含む)
B福島第一原子力発電所事故の概要及び事故に伴う環境への放射性物質の放出状況(大気、土壌、食品等のモニタリングデータ)
C除染、食品中の放射性物質の基準値の設定、健康管理の実施などの政府・地方公共団体の取組み
D外部被ばく線量、ホールボディ・カウンター、ガラスバッチ等による被ばく線量の測定や推計結果
E上記以外に基礎資料に含むべき内容があれば資源エネルギー庁に相談すること。

(2)共通資料について説明可能な講師の育成事業
○受講対象者
・福島県、福島県近県を中心として、受講者を募集すること。対象者の選定に当たっては、福島県、福島県隣接県の担当部局等より推薦を得た上で決定すること(各都道府県において、講師として、他の保健医療福祉関係者、学校関係者に受講内容を伝えられる役割を担える者とすること)

○受講者数及び受講者数
・1回あたり20人程度の規模とし、計2回以上開催すること。

○講習会の開催(座学及び講師となるための模擬講習を想定)
・講習会については、1回あたり3日間以上とすること。(1日あたり7時間、5コマを想定)
・講習会の開催に当たっては、
ア)(1)で作成した資料に関する科学的な根拠
イ)放射線の健康影響等について正確かつ分かりやすく説明するための要点
ウ)強い健康不安を有すると認められる者の把握方法及び対処方法
エ)避難等による生活環境の変化等に伴う精神的負担やその対処方法等についてもとりまとめたテキストを作成(印刷等含む)すること。
・上記のテキストの作成は、放射線の専門家、心理学、リスクコミュニケーション学等の専門家からなる委員会を設置し、当該委員会の監修の元に作成すること(委員会の構成員の人選については、資源エネルギー庁と協議すること)。
・受講者の有する専門性に応じて、講習会の一部のみの受講とすることを可能とすること。
・講習会の場所は東京都内近郊を想定しているが、具体的な場所については、事業者の提案とし、参加者の都合等を踏まえて、資源エネルギー庁と協議すること。
(なお、受講者の交通費・宿泊費については受託者が負担すること)
・会場、必要な機材等については全て受託者が用意すること。
・講習会の受講料については無料にすること。

○講習会後も、共通資料が更新された場合には、受講者に対して情報提供を行うと共に、受講者からの講習会の内容に関する問合せに対応するなどの受講生に対する支援を行う。

※上記3.の事業を実施するにあたり、資料作成及び講師育成等の進め方については、資源エネルギー庁に適宜相談すること。


4.特殊な技術及び設備等の条件
○放射線による健康影響について、放射線疫学、放射線生物学、被ばく線量推計等の幅広い分野の専門家を有する機関であること。


5.報告書の作成
事業内容の結果について、報告書を作成する。報告書には、事業結果ついて、体系的に整理・分析し、今後の事業への提言についても取りまとめること。


6.事業実施期間
委託契約締結日から平成25年3月29日まで


7.成果物
・事業報告書の電子媒体(CD-R)一式
・3.(1)で作成した統一的な基礎資料の電子媒体一式(CD-R)一式
(作成した資料については、PDF 等の修正不能な媒体ではなく、修正可能な媒体で提出すること)


8.納入場所
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課


【参考情報】
・原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランについて(環境省HP)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15300

・原子力被災者等の不安対策調整会議(環境省HP(ページの最後あたりを参照))
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

入札公告の本文
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/120608b.htm

入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
平成24年6月8日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収



1.競争入札に付する事項
(1) 作業の名称   平成24年度原子力災害影響調査等事業(放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業)
(2) 履行期限    入札説明書による。
(3) 納入場所    入札説明書による。
(4) 入札方法    入札金額は、平成24年度原子力災害影響調査等事業(放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業)に関する総価で行う。
 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成22・3・4年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札者の義務
この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省資源エネルギー庁が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、入札者の作成した提案書は経済産業省資源エネルギー庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
資源エネルギー庁電気・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課
TEL 03―3501―1511(内線:5447)
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成24年6月12日(火) 11時00分〜12時00分
経済産業省別館1階103会議室
(3) 入札説明書の交付
上記4.(2)及び経済産業省資源エネルギー庁ホームページ上において交付する。
(4) 入札書・提案書の受領期限及び受領場所
平成24年6月19日(火) 15時00分
経済産業省電気・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課
(5) 技術審査のプレゼンテーションの日時及び場所
時間、場所については、入札者に別途連絡の上調整
(6) 開札の日時及び場所
平成24年6月20日(水) 16時00分〜
経済産業省別館8階825会議室

5.その他
(1) 入札保証金及び契約保証金   全額免除
(2) 入札の無効   本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
(3) 契約書の作成   要
(4) 落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 詳細は入札説明書による。


(参 考)

予算決算及び会計令(抜粋)


(一般競争に参加させることができない者)
第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(一般競争に参加させないことができる者)
第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
  @ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
  A 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき
  B 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
  C 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
  D 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
  E この項(この号を除く)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。


○入札説明書等はこちらからダウンロードして下さい。
 1. 入札公告      PDFファイル 
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/1.pdf
 2. 入札説明書     PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/2.pdf
 3. 仕様書       PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/3.pdf
 4. 委託契約書(表紙) PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/4-1.pdf
    委託契約書     PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/4-2.pdf
 5. 応札資料作成要領  PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/5.pdf
 6. 提案書雛形     PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/6.pdf
 7. 評価項目一覧    PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/7.pdf
 8. 評価手順書     PDFファイル
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120608b/8.pdf

posted by - あじゃ - at 07:10 | TrackBack(0) | でんき関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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