2012年07月20日

2012年07月20日 毎日新聞 「線量ネット調査:福島県反対で導入見送り 『不安あおる』」

 
毎日jp(毎日新聞)
線量ネット調査:福島県反対で導入見送り 「不安あおる」

2012年07月20日 02時30分(最終更新 07月20日 02時47分)
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040160000c.html
 東京電力福島第1原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所(放医研)が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。

 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年5月13日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。

 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年4月、文部科学省の指示で福島第1原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。10万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線量評価Webサイト」(仮称)を開設し、県民が事故後の行動記録を入力すると、線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。

 開発費用約1000万円は文科省の事故対策補助金で賄われ、翌5月にシステムはほぼ構築されたという。

 一方、福島県も昨年4月から健康管理調査の検討を開始。準備会は県側の呼びかけで開かれ、放医研や県立医大、広島大、長崎大などの専門家、国や県の担当者らが集まった。

 この席で県立医大の教授は、被ばく線量の調査について住民に行動記録を書面で回答してもらう手法を提案。放医研幹部は書面とともにネット調査の導入を求め、9日後の5月22日に同県田村市で説明会を予定していることも明らかにした。

 だが、県医師会幹部が「何のためにこの時期にやるのか。慎重にすべきだ」、県保健福祉部の幹部も「住民の不安をあおるような説明会は遠慮願いたい」と反発した。放医研は準備会当日にホームページ上でネット調査システムを近く公開するとしていたが、1週間後に「延期」と記載。結局、線量調査は書面のみで実施することになり、昨年6月末から問診票が県民に配布されたものの、回収率は今年5月末時点で22.6%にとどまる。

 放医研は毎日新聞の取材に「県側の意向で断念せざるをえなかった」とし、県医師会幹部は「(ネット調査は)回収率を高めるのに一定の効果があったかもしれない。使い方の議論が足りなかった」と話した。県保健福祉部幹部は「説明会に反対する発言はしたが、システム自体に反対する発言はしていない。何と発言したかは覚えていない」と回答している。【日野行介】


毎日jp(毎日新聞)
線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判

2012年07月20日 02時30分(最終更新 07月20日 02時54分)
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040171000c.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所(放医研)側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。

 関係者の証言や資料によると、昨年5月13日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら23人が出席。進行役はこの2カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。

 「こんなシステムができただけでも住民への心理的影響は大きい」。県医師会幹部らは、放医研幹部から同22日に同県田村市でシステムについて説明する考えを示されると語気を荒らげた。県幹部も「住民の生活は落ち着いていない。時期尚早だ」と反対。「本人確認の機能が不十分」との声が上がり、補助金を出した文科省の担当者からも後押しの発言はなく、ある出席者は「放医研は『袋だたき』だった」と振り返る。

 田村市での説明会は「母と子の放射線教室」と題して開催されたが、放医研は放射線に関する一般的な説明にとどめ、ネット調査の紹介は控えた。

 文科省は「県など地元の理解が得られるまで導入は見送らざるを得ない」と放医研に指示。本人確認の機能は翌6月に整備されたものの、結論が覆ることはなかった。【日野行介、町田徳丈】

nirdose.jng
インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図(福島県の開示資料から)


posted by - あじゃ - at 02:30 | TrackBack(0) | でんき関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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